KANOWAでは、広報戦略ノウハウ、アイデア、専門的な第三者視点、マンパワーの4つを貴社の課題に合わせて提供しています。
広報PRサービス 料金プラン例
KANOWAの広報PR代行では、中小・中堅企業に必要な「中長期的に売上と認知向上につながる広報PR」に特化し、始めやすく続けやすい価格で提供しています。
企業の広報担当者の人件費平均は、35～39歳で年間635.9万円、月額520,000円*です。また大企業では、認知拡大のための広報PRに加え、IRや危機管理、社内広報を複数人で対応しています。大手PR会社の場合は大型イベントの実施や芸能人の起用を含めることもあり、月額800,000円から単発で数千万円の価格設定となります。
PR会社は多種多様ですので、自社の課題を明確にしてから選んでいただくのがベストです。迷われている場合は無料相談をご利用ください。→無料相談お問い合わせ
（*出典：厚生労働省、令和3年賃金構造基本統計調査＜職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））
＼リテナー契約例／
コンサルティング
プラン
110,000円 / 月額 (税込）
「広報PRの戦略構築」
伴走するコンサルティング
現状の広報の見直しや
社内に広報実務担当がいる場合におすすめ
- 広報PR戦略策定
- 定例コンサルティング（月1回）
- プレスリリース作成アドバイス
- メディア選定アドバイス
- イベント企画、アイデア提案
- 取材同席、記者対応補助
- 報告書作成（月次）
広報PR代行
スタンダード
275,000円 / 月額 (税込）
「PRで認知拡大」
広報代行基本プラン
広報PRに本格的に取り組みたい場合におすすめ
- 広報RP戦略・スケジュール策定
- プレスリリース・企画書作成（月1本上限）
- プレスリリース一斉配信原稿作成（必要な場合のみ月1本上限）
- メディア選出・ご提案
- メディアアプローチ（月20件上限）
- 取材同席、記者対応
- 報告書作成（月次）
- WEBサイト、SNS設計、投稿の提案
- 掲載記事クリッピング
広報PR＆情報発信代行プラン
385,000円 / 月額 (税込）
「メディアPR＆SNSで情報発信を全面強化する」プラン
サイトやSNSの更新担当がいない場合におすすめ
- 広報RP戦略・スケジュール策定
- プレスリリース・企画書作成（月1本上限）
- プレスリリース一斉配信原稿作成（必要な場合のみ月1本上限）
- メディア選出・ご提案
- メディアアプローチ（月20件上限）
- 取材同席、記者対応
- 報告書作成（月次）
- WEBサイト、SNS設計、投稿の提案
- 掲載記事クリッピング
- 公式サイトor公式SNSの更新代行（1媒体、週1投稿目安）
- お客様の声インタビュー
上記は目安です。貴社の体制に合わせてプラン内容のカスタマイズができます。詳細なお見積りはお問い合わせください。
その他のサービスについて
月額契約の場合、毎月の料金内にて以下もご利用いただけます。同月に予定していたPR計画に追加で下記を実施する場合は料金追加となります。詳細なお見積りはお問い合わせください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 経営者出版 | ・商業出版のための企画書作成 ・出版社への企画持ち込み ・編集者との打ち合わせ調整 ・新刊プロモーション企画 |
| イベントPR企画 | ・イベント、メディア内覧会、記者発表などの内容企画立案 ・メディア誘致 ・取材対応 |
| プレゼントパブリシティ | ・雑誌やタウン誌、テレビなどのプレゼント企画コーナーへ商品提供する方法 |
| インフルエンサーPR | ・YouTuber、ブロガー、各種SNSインフルエンサーに商品を無償提供しPRを依頼 |
| メディアサンプリング | ・メディア関係者に商品を提供し体験してもらう方法 |
| 顧客インタビュー | ・お客様の声のインタビュー実施（WEBサイトやSNSのコンテンツ用） |
料金に関するよくあるご質問
契約期間は選べますか
最短６ヶ月からご契約いただけます。6ヶ月契約更新、1年契約更新からお選びいただけます。
支払い期間は選べますか
契約期間中の料金一括払い、毎月ご請求からお選びいただけます。
スポットで1か月だけメディアPRを依頼したいのですができますか
いいえ、できません。弊社のもつノウハウは中長期的な広報PR施策向けのものだからです。
イベントのときだけメディアを呼んでほしいのですが料金はいくらになりますか
内容、都度見積もりになります。一度ご相談ください。
なぜ手頃な料金で依頼できるのでしょうか
多岐にわたる広報担当者の業務の中から、専門性が必要な部分と売上認知向上に必要な部分だけに特化しているからです。また、弊社で1人の担当者が複数社を兼任することにより、生産性が高くなるよう工夫しています。弊社が複数の企業の広報を務めることにより、メディア側からは情報源として捉えていただけ、良い関係も作りやすくなる仕組みです。